職場環境要件項目

当法人としての取組み

資

質

の

向

上

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

自己啓発活動における支援として、受験や研修時の勤務体制への柔軟な対応を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。

労

働

環

境

・

処

遇

の

改

善

雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実

有給休暇取得推進を積極的に行っている。

ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化

介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行っている。

介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入

特浴、電動ベッドを導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。

子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実

仕事と子育ての両立の一環として、法人内に職員が利用できる託児所を設けている。

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝、ミーティングを開き情報共有を徹底している。

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

事故防止、その他各種委員会の運営とマニュアルを作成し対応している。

健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

職員健康診断の実施、全館及び敷地内全面禁煙、職員休憩室を確保している。

そ

の

他

介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

朝礼等で経営理念を唱和して、理念の共有化を図っている。

障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮

無理のない業務内容を個別に組み入れいる等、職場環境に配慮している。

地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

地域への出張講座や行事参加により、地域での役割を担っている。

非正規職員から正規職員への転換

非正規職員から正規職員への転換に対応している。

職員の増員による業務負担の軽減

業務分散を図るため、適宜、職員採用させることで負担軽減化している。